2021年2月19日

経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーによる「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）について、2月19日にパブリックコメントを開始しました。

1．経緯・背景

我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。

こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済大臣会合の閣僚声明には、デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせた「ガバナンス・イノベーション」の必要性が盛り込まれました。

これを踏まえ、経済産業省に設置された「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」（以下、「本検討会」）では、2020年7月に、「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を公表しました（以下、「第1弾報告書」）。第1弾報告書では、ゴールベースの法規制や、企業による説明責任の重視、インセンティブを重視したエンフォースメントなど、横断的かつマルチステークホルダーによるガバナンスの在り方が描かれました。

今般、本検討会では、第1弾報告書の成果を踏まえつつ、Society5.0におけるガバナンスの基本となる「アジャイル・ガバナンス」の考え方を提示すると共に、これに基づくコーポレートガバナンス、法規制、インフラ、市場、社会規範といった様々なガバナンスメカニズムの在り方を示した、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）を作成しました。

この報告書（案）について、幅広い御意見をいただくべく、パブリックコメントを開始しました。なお、本報告書（案）で扱う課題は、グローバルな課題であり、国際的協調が必要とされる部分も多いため、日本国内に留まらず、諸外国の方々からも、幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えております（英語版を3月中に公表予定です）。

2．関連資料

3．参考リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者：羽深、出光

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